税理士法人青色会計は
青色申告のメリットを
最大に活かして
正しく節税申告します。

経費の限界とは

税金は利益の40%を減らしてしまいます。

せっかく汗水たらしても問答無用で持っていきます。

1000万円稼いでも600万円しか残りません。

しかし、経理を依頼するところによりかなりの圧縮が可能です。

 

節税をするには経費をどこまで多くいれるか、ここにつきます。

その他の節税は課税時期の繰り延べにすぎません。

 

税金の経費については、数限りない事案があります。

 

そして、その経費の限界は経理処理をする人、担当調査官、税務調査の際に立ち会う人によって大きく異なります。

 

例えば、WEBクリエイターが映画を見に行きました。

これは経費か?抱えている仕事、人間関係、仕事関係、担当調査官、立ち会う人によって経費になるし、経費になりません。

 

中小企業の相続対策

上場企業では株式の保有1/3を創業一族が持っている割合は17%に過ぎません。

 

しかし、中小企業では100%を後継者に譲り渡すことをオススメしています。

1.1/2以上保有 取締役選任の可決

2.2/3以上保有 取締役解任、定款変更、合併の可決

 

一見、1/2以上でOKと思われがちですが、中小企業は違います。

例えば、疎遠になった弟の奥さんから株の買取請求を受けた場合、とんでもない買い取り額になり、経営が一気に苦しくなることがあります。(上場企業では市場で取引されますのでここまで大問題にはなりません)

 

まず、お勧めは年間110万円の範囲内で後継者に贈与していく流れになります。

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